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　地域政党「大阪維新の会」の代表を務める大阪府の橋下徹知事は２４日、「維新の会に賛同する議員であれば、次の大阪市議補選までは門戸を開く」と述べ、府議や大阪市議に対し、７月に想定される市議補選（生野区選挙区）までの期限付きで入党を呼びかける姿勢を明らかにした。

　橋下知事は「補選のあとには参加を認めない。敵か味方かをはっきりさせる」とも述べており、来春の統一地方選を控えて“踏み絵”を迫る姿勢に、既存政党の地方議員に波紋が広がりそうだ。

　この日午後、府庁内で記者団に明らかにした。

　２３日の大阪市議補選（福島区選挙区）で、独自候補を擁立した既存政党による知事批判もあるなか、知名度も低かった維新の会の新人候補が圧勝したことを踏まえ、橋下知事は「これまで相当ののしられたが、敵方であろうと、次の大阪市議補選までは門戸を開く」と言及。「条件が合えば自民でも民主でも共産党でも良い」と述べ、党籍も問わないとした。

　参加条件に改めて挙げたのは、大阪都構想と大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）への府庁舎移転、議会改革への賛同。具体的な入党受け入れ期限については「６月中旬か、下旬か、執行部で時期を決め、敵か味方かをはっきりさせて戦闘モードに入る」と強調した。

　維新の会は現在、大阪府議２６人、大阪市議２人、堺市議６人の計３４人で構成。来春の統一地方選で府議会、大阪市議会で過半数の獲得を目指している。

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　東京都渋谷区の会社員、三橋（みはし）祐輔さん（当時３０歳）を殺害し遺体を切断したとして殺人罪などに問われた妻歌織被告（３５）の控訴審で、東京高裁（出田孝一裁判長）は１８日、「事件当時の被告の責任能力に問題はなかった」との精神鑑定書を証拠採用し、結審した。控訴審判決は６月２２日に言い渡される。

　歌織被告の精神鑑定は３回目。１審の鑑定医２人は被告が夫の暴力から幻覚などを生じる「短期精神病性障害」で、心神喪失状態だったと述べたが、判決は歌織被告の事件前後の行動から完全責任能力を認めて懲役１５年の判決を言い渡した。

　控訴審では出田裁判長が職権で鑑定を実施。鑑定医は１審の証拠記録を基に、事件当時の精神状態について「幻覚は数分程度で短く、著しい疲労などの影響とみられ、短期精神病性障害とは言えない」と認定した。

　１審判決によると歌織被告は０６年１２月、自宅マンションで寝ていた祐輔さんの頭をワインボトルで殴り殺害。遺体をのこぎりで切断し路上などに捨てた。【伊藤直孝】

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　東京都港区で２００５年１１月、パロマ工業（名古屋市）製のガス湯沸かし器による一酸化炭素（ＣＯ）中毒で２人が死傷した事故で、業務上過失致死傷罪に問われた同社元社長・小林敏宏（７２）、元品質管理部長・鎌塚渉（６０）両被告の判決が１１日、東京地裁であった。

　半田靖史裁判長は、小林被告に禁固１年６月、執行猶予３年（求刑・禁固２年）、鎌塚被告に禁固１年、執行猶予３年（求刑・同１年６月）の有罪判決を言い渡した。

　両被告は、同社製湯沸かし器の不正改造によるＣＯ中毒事故で１９８５〜２００１年に１４人が死亡した事実を知りながら、一斉点検や自主回収などの措置を取らず、０５年１１月、同区内のマンションで湯沸かし器を使った上嶋(じょうしま)浩幸さん（当時１８歳）を死亡させ、兄（２９）を重症に陥らせたとして、０７年１２月に起訴された。

　公判で検察側は、同社が８７年の死亡事故後、修理業者に不正改造をしないよう文書などで注意喚起した後も死亡事故が相次いでいたことから、「両被告は注意喚起だけでは事故は防げないと容易に認識できた」と指摘。修理業者を指揮監督する同社が製品を点検・回収すべきだったと主張した。

　一方、弁護側は「事故は予見できず、パロマだけでは製品を点検・回収することはできなかった」などと無罪を主張していた。

　一連の事故は、国が家電などの製品事故について情報収集のあり方を見直し、消費者庁が創設される契機になった。消費生活用製品安全法も改正され、現在は重大事故が起きた場合、メーカーは１０日以内に国に報告するよう義務付けられている。

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　社民党の重野安正幹事長は２２日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、政府が検討している鹿児島県・徳之島への移設について「地元が反対している限り、押し倒して無理やり持っていくという立場には社民党は立たない」と述べ、党として徳之島案に反対する意向を表明した。

　与党３党の党首級による基本政策閣僚委員会で徳之島案が議題になった場合、福島瑞穂党首が反対する可能性についても「そうでしょうね」と述べた。

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　老朽化による歌舞伎座（東京都中央区）の建て替え計画をめぐり、警視庁などと連携して暴力団の介入や不当要求を防ぐため、施行業者らによる「歌舞伎座建替計画暴力団排除協議会」が20日、発足した。
　同区銀座で発足式があり、警視庁や暴力団追放運動推進都民センター、関連会社などの関係者約100人が参加。同庁組織犯罪対策3課の松村茂喜課長は「歌舞伎座の建て替えは暴力団にとっても資金獲得の好機。介入は無理だと思い知らせていただきたい」とあいさつした。　

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　平成１３年７月の兵庫県明石市の歩道橋事故で、榊和（かず）晄（あき）元明石署副署長（６３）への起訴議決を受け、検察官役を務める指定弁護士は２０日、業務上過失致死傷罪で榊元副署長を在宅のまま強制起訴した。検察審査会の議決に強制力を与えた昨年５月の改正検審法施行以降、強制起訴は全国初。起訴権限は事実上、検察官が独占してきたが、市民の司法参加を受けた歴史的な起訴となった。

　榊被告はこれまでの事情聴取で否認を続けているとみられ、指定弁護士は今後引き続き担当する公判で、業過致死傷罪の構成要件となる事故の予見可能性を立証。さらに公訴時効（５年）の経過については、部下だった元地域官（６０）＝上告中＝との共犯が成立するため、刑事訴訟法の規定で時効が停止する、と主張していく。

　強制起訴したのは、神戸地裁から選任された安原浩（６６）▽中川勘太（３７）▽長谷部信一（３１）−の３弁護士。地検から引き継いだ捜査記録の精査に加え、今月１５日に榊被告を事情聴取するなど補充捜査を進めていた。

　神戸地検は「当日の警備を元地域官に委ねており、現場の危険性も認識していなかった」として榊被告を４度にわたり不起訴としたが、指定弁護士は「副署長として、自らまたは部下に指示して混雑状況を監視する義務があった」と指摘。

　過失の範囲についても、これまで地検が起訴した被告の場合とは異なり、事故当日の警備の不備だけでなく、警備計画の策定段階にもさかのぼる神戸第２検察審査会の議決内容を踏襲した。

　起訴状によると、榊被告は平成１３年７月に明石市で開催された花火大会の際、見物客らの転倒事故発生が予想されたにもかかわらず、適切な措置をとらずに１１人を死亡、１８３人に重軽傷を負わせたとされる。

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　成田空港で昨年３月、米フェデラルエクスプレス（フェデックス）の貨物機（ＭＤ１１型機）が着陸に失敗し、米国人の乗員２人が死亡した事故について、運輸安全委員会は１６日、調査経過を公表し、着陸直前に操縦かんを大きく押し込んで機首を下げる操作が行われていたことを明らかにした。

　これまでは、着陸時に風向きや風速が突然乱れる「ウインド・シア」が原因との見方もあったが、同委員会は警報レベルのウインド・シアの発生を否定し、強風の中で態勢を立て直そうとした際の操縦ミスが原因の可能性もあるとみている。

　この事故は、成田空港で死者が出た初の航空機事故となり、発生から１年が過ぎ、同委員会が調査経過を報告した。

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　東京都家具厚生年金基金の汚職事件で、元常務理事の三枝正久容疑者（69）が理事を退任する際、新設された常任顧問のポストに業者選定の権限を移管していたことが10日、捜査関係者への取材で分かった。
　同容疑者は顧問就任後に現金の振り込みを自ら要求しており、警視庁捜査2課は業務委託先の業者からわいろを受け取り続けるために、権限を移した疑いがあるとみて調べている。　

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　昨年12月からJR埼京線（大宮−大崎）の一部車両に試験的に設置した防犯カメラの効果で痴漢被害が大幅に減ったとして、JR東日本は5日、同線の全編成に6月以降カメラを順次導入すると発表した。混雑がひどく、最も痴漢が多い1車両に4台設置する。
　カメラは同線区間のほか、車両が相互に乗り入れる川越線（川越−大宮）と東京臨海高速鉄道りんかい線（大崎−新木場）でも作動。同鉄道も年度内に、自社の車両に防犯カメラを設置する。　

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　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）を巡る偽装献金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載、不記載）に問われた元公設第１秘書、勝場啓二被告（５９）は２９日、東京地裁（平木正洋裁判長）の初公判で「間違いございません」と起訴内容を認めた。公判では証人尋問は行われず、被告人質問、検察側の論告求刑、弁護人の最終弁論を経て即日結審する予定。判決は４月中に言い渡される見通し。

　起訴状によると、勝場被告は０４〜０８年、友政懇の収支報告書について、個人献金欄に死亡していたり、実際には献金していない延べ２７０人の寄付者名を記載した２９８５万円▽記名の必要がない５万円以下の「匿名献金」約１億７７００万円▽パーティー券収入約１億５３００万円−−の計約３億５９００万円を水増しして記入し提出した（虚偽記載）とされる。

　さらに首相の関連団体「北海道友愛政経懇話会」（室蘭市）に首相の母安子氏（８７）と姉から０５〜０８年、毎年各１５０万円、計１２００万円の献金を受けながら収支報告書に記載せず（不記載）、０６〜０８年のパーティー券収入３０００万円を虚偽記載したとされる。

　安子氏からは０８年までの５年間で約９億円が勝場被告にわたり、この一部が虚偽記載の原資になったとされている。鳩山首相は０２〜０９年に安子氏から贈与された金額は計１２億４５００万円に上り、贈与税として約６億９７０万円を納付したと発表している。

　勝場被告は東京地検特捜部の調べに対し「（鳩山氏が）政治家として資金調達能力がないように見られたくなく、国民から支持されている政治家に見せたかった。自分が資金調達を怠っているように見られたくなかった。独断でやった」などと供述していた。

　鳩山首相は昨年１２月の起訴後の会見で「政治団体、政治家個人、プライベートな経費を含め勝場にすべてを任せていた。母からの資金提供も全く承知していなかった」と釈明していた。容疑不十分で不起訴になった鳩山首相については、市民団体が検察審査会に審査を申し立てている。【伊藤直孝】

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